ドローンがなぜ法律で規制されるのか検証してみた!ラジコンヘリと何が違うのか…

ドローンやラジコンヘリなどの小型無人飛行機が最近、法律で規制されるのでは?とまことしやかに噂されている。
その噂に対してなぜ規制されるのかを検証してみた。


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ドローン規制の法律の目的は「テロ対策」か

そもそもなぜ、ドローンが規制されるかについてだが、このような声があがっている。

・テロ関連の菌を空中から散布される
・レンガを空から落とされてる
・パパラッチを誘発する
・盗撮に使われるのでは

一方でドローンを規制すべきでない人は、

・災害対策
・ヘリや重機が侵入できないエリアに対してアクセスできる
・防犯対策
・犯人を追跡できる

というメリットを挙げている。

では、法律規制を考える前に海外ではドローンについてどのような認識を持っているのか。
例えばアメリカでは、

・飲酒をしながら小型無人飛行機を操作しない
・発電所や刑務所など小型無人飛行機で近づいた場合、物議を醸すような場所で飛行させない
・空港の近くで飛行させない

と細かく規制がされており、同様にイギリスも似たような規制が敷かれている。

一方で日本では、上記のような規制がなく世界的に見ても緩い方になる。
つまり海外から見ると、

「日本でも法律もしくは条例でドローンを規制すべきである」

ということになるだろう。

では、日本でも馴染みのある「ラジコンヘリ」についてはどうだろうか。
ラジコンヘリなどで使われているラジコンについては、電波法で強く規制されているので、周波数については規制があると言える。
更に、近隣住民に迷惑をかけたり騒音が問題になれば「条例」により罰せられることもある。
また、他人の土地に不時着したりするとこれも問題になることもある。

だが、本体である飛行機については航空法などでは規制されていないのが現状である。


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ドローンを規制することが正しいのか

考えて欲しいのだが、

「ドローンを含めて小型無人飛行機を規制をすることでビジネスチャンスがなくなるのでは?」

ということもある。

例えば、インターネットは昔も今も「著作権侵害」「悪用利用」で問題となってる。
しかしながら、インターネット自体を規制すべきという声は多くない。

それはインフラレベルになったということとの他に「インターネットがビジネスになる」ということもあるだろう。
昔はインターネットを使って何かビジネスをすることなど考えられなかったが、近年ではIT企業という名前が出るくらいインターネットは立派なビジネスになっている。

それを考えると、ドローンを含めた小型無人飛行機はまだまだビジネスチャンスが眠っているのでは?と考えている。
例えば、

・災害時、ヘリで侵入できないエリアの動画を撮って対策へ繋げる
・孤立した人に対して物資を届けたり連絡手段に繋がる

である。

更に市場規模を見てみると、2015年では16億円規模だが、2022年には406億円規模になると予想されており、今後目まぐるしい変化を遂げると予想されている。
それにより、雇用が増え日本が活発になる原動力になるのは当然のことだろう。

未来のことを考えるとドローンを規制すべきというのは、決して賛成とは言い切れない。



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