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マイナンバー制度が導入されて不動産で家賃収入を得ている場合、税務署にバレて追加課税されるのではないか？と不安になっている人へ。それを防ぐ手段はあるのかを紹介する。

マイナンバーと家賃収入

まずマイナンバーのそもそも目的は、

「税や社会保障の不公平をなくすこと」

となり、2016年1月から運用が開始される。
よって、例年通り「きちんと確定申告をしていれば」何ら問題はない。

しかしながら、「実は…確定申告をしていない」となれば問題がある。
マイナンバーによって、税務署は「簡単にあなたの家賃収入を見破る」ことができる。
確定申告をする際は紙で行うのが主流だが、それはすぐにデジタル化されてあなたのマイナンバーで検索すれば、どういう収入を得ているので即座に分かる。

そのため、確定申告をしない場合は追加徴収されることになる。

「全然確定申告していないんだけど…2016年からスタートするから、追加徴収されると言ってもその分だけだよね？」

確かにマイナンバー制度は、過去の分は膨大すぎてひも付けされないことになる。
しかしながら、仮に脱税がバレてしまうと税務調査が入り、過去7年前まで遡って調査される可能性がある。

税務調査について、マイナンバー制度と関係なく施行前でも行う権利が税務署にある。
つまり、結果的に過去の分の脱税についてもマイナンバーを通してバレてしまう可能性があるということになる。

家賃収入がバレることを防ぐ手段はない！？

マイナンバーは政府が掲げる「税や社会保障の不公平をなくすこと」を目的としているため、防ぐことは出来ない。

もし、仮にバレなかったとしていつかはバレる。

更に国税局はこのマイナンバーに関して「かなり前向きな姿勢」を取ってる。
言わば、やる気満々だ。

つまりは、普段であればスルーされてしまうような脱税に対して法の目が入ってしまう可能性は十分にある。

更にマイナンバー制度の導入により国税局の仕事が一気に楽になることも「かなり前向きな姿勢」に繋がっている。

それはどういうことか？

今までは膨大なデジタルデータを1件1件照合していたが、マイナンバーが導入されることでマイナンバーで検索すれば、その人のデータを一発で取得できるためである。

そうなれば、効率化が進みチェックする件数も増加する。つまりは、仕事が楽になるからやる気UPということに繋がる。